障害者自立支援制度
障害福祉サービス
障がいのある方の障がいの程度や社会活動、介護(支援)者の有無、居住などの状況を踏まえ日常または社会生活における必要なサービスを提供します。
1. 介護給付
サービスの名称 | 内容 |
---|---|
居宅介護 (ホームヘルプ) |
自宅で、入浴・排せつ・食事の介護等を行います。 |
重度訪問介護 | 重度の肢体不自由があり、常に介護が必要な人に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介護、外出時の移動支援などを行います。 |
同行援護 | 視覚障がい者に移動に必要な情報提供、移動の援護等の外出支援を行います。 |
行動援護 | 知的障がいや精神障がいにより行動が困難な方で常に介護が必要な人が外出する時などに支援を行います。 |
重度障害者等包括支援 | 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に提供します。 |
短期入所
(ショートステイ) |
自宅で介護する人が病気などの場合に、短期間、夜間も含め、施設で介護を行います。 |
療養介護 | 病院などの施設で、医療と常時介護を必要とする人に、機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の世話を行います。 |
生活介護 | 常に介護を必要とする人に施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動の機会を提供します。 |
施設入所支援 | 施設に入所する人に、入浴や排せつ、食事の介護などを行います。 |
2. 訓練等給付
サービスの名称 | 内容 |
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自立訓練 | 自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間、身体機能や生活機能向上のための訓練を行います。 |
就労移行支援 | 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行います。 |
就労継続支援 (A型・B型) |
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のための訓練を行います。 |
共同生活援助 (グループホーム) |
共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。 |
自立生活援助 | 一人暮らしに必要な理解力・生活力を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。 |
就労定着支援 | 一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行います。 |
3. 相談支援事業
サービスの名称 | 内容 |
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地域移行支援 (地域相談支援) |
障害者支援施設等に入所している人や精神科病院に入院している人又は矯正施設に入所している人などが、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。 |
地域定着支援 (地域相談支援) |
自宅で単身生活する人などに、常に連絡体制を確保し、障がいが原因となって生じた緊急事態などの場合に相談、緊急訪問等を行います。 |
計画相談支援 | 障がい者(児)の自立した生活を支え、障がい者(児)の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによるサービス等利用計画を作成するとともに、サービス等の利用状況について検証します。 |
障害児通所支援
概ね0~18歳の高等学校卒業までの年齢児が受給できるサービスで、基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練、生活能力の向上のための訓練等を行います。
サービスの名称 | 内容 |
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児童発達支援 | 就学前の児童に対する基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。 |
放課後等デイサービス | 就学中の児童に対し放課後や長期休暇中に行う生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜の供与を行います。 |
居宅訪問型児童発達支援 | 外出が著しく困難な障がい児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施します。 |
保育所等訪問支援 | 保育所等を訪問し児童に対して集団生活適応のための訓練又は施設の職員に対する支援方法の指導その他便宜の供与を行います。 |
地域生活支援事業
事業名 | 内容 |
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日常生活用具給付等事業 | 障がい者(児)の方の日常生活をより便利にしていくため、各種日常生活用具の給付を行っています。 |
手話通訳者及び要約筆記奉仕員派遣事業 | 聴覚障がい者及び音声又は言語機能障がい者に対し、手話通訳者又は要約筆記奉仕員の派遣を行っています。 |
手話奉仕員養成研修事業 | 聴覚障がい者等との交流活動の促進、市の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を修得した手話奉仕員の養成研修を行っています。 |
外出支援事業 | 社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出の際の移動支援を行います。 |
成年後見制度利用支援事業 | 成年後見制度が必要だが、経費の援助を受けなければ利用が困難な障がい者に対して制度を利用するための費用を支給します。 |
福祉ホームの運営 | 自活能力はあるが、家庭内では日常生活を送ることが困難な身体障がい者の方を対象に、低料金で住まいと必要な設備を提供します。 |
訪問入浴サービス事業 | 自宅での入浴が困難な方に訪問入浴車を派遣し、居室内に簡易浴槽を設置して入浴サービスを行っています。(週1回を原則) |
日中一時支援事業 | 日中における活動の場を提供し、障がい者(児)の家族の就労支援及び障がい者(児)を日常的に介護している家族の一時的な休養を確保します。 |
安心生活支援事業 | 地域生活への移行や定着を支援したり、障がい者(児)の介護者等の急病等の事態が生じた場合一時的な短期入所や医療機関への連絡等の必要な対応を行います。 |
その他のサービス
事業名 | 内容 |
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補装具費支給事業 | 身体障がい者(児)の方の障がいを補い、より日常生活や社会生活を容易にするための補装具の交付又は修理を行っています。 |
重度障がい者等紙おむつ購入費助成事業 |
3歳以上の重度障がい者で、常時おむつが必要な状態にある方へ、紙おむつ購入費の一部を助成しています。 |
自動車税等の減免 | 障がい者またはその家族が、自動車を障がい者本人の通院等に使用する場合に自動車税等が減免されます。 |
有料道路通行料金の割引 | 日本道路公団や都道府県の道路公社等が管理する有料道路の通行料金が割引になります。 |
福祉タクシー事業 | 障がい者の方がタクシーを利用し通院等に使用する場合、タクシー料金の一部を助成します。(自動車税・軽自動車税の減免を受ける方は対象外) |
佐賀県パーキングパーミット制度 |
身体に障がいのある方、高齢者の方、妊産婦の方、けがをして一時的に歩行が困難な方などに利用証を交付して身障者用駐車場の適正利用を図る制度です。 |
NHK受信料の割引 | 障がいの程度や世帯の課税状況に応じて、全額免除・半額免除の申請ができます。 |
軽度・中度難聴児補聴器購入費助成事業 | 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中度難聴児(18歳以下)に対して、補聴器購入費用の一部を助成します。 |
※障がいの程度によって利用できるサービスが異なりますので、詳しくは窓口にてご相談ください。
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