低所得世帯（令和6年度住民税非課税世帯）へのこども加算について
低所得者支援金（令和6年度こども加算臨時給付：児童1人あたり2万円）を支給します
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯を支援するため、低所得者支援金（1世帯あたり3万円）の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、加算給付として児童1人あたり2万円を支給します。（一時金）
詳しくは、チラシをご覧ください。「低所得者支援金（令和6年度こども加算臨時給付）」 (793KB; PDFファイル)
基準日
令和6年12月13日
支給対象者
基準日時点で嬉野市に住民票がある令和6年度住民税非課税世帯で、嬉野市低所得者支援金（1世帯あたり3万円）の対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯の世帯主
対象児童
・基準日時点で、支給対象者と同一世帯にいる18歳以下の児童
（平成18年4月2日以降に生まれた児童）
・基準日よりあとに生まれた新生児
・基準日時点において入寮等の理由で別世帯だが、世帯主と生計が同一である児童
対象外
・基準日時点において施設に入所している児童 （住民票を移していない場合も含む）
支給額
児童1人あたり 一律2万円
申請について
こども加算を申請不要で受けとれる方
（1）低所得者支援金（令和6年度住民税非課税世帯への給付）1世帯あたり3万円を口座振込で受給された世帯主
※世帯主あてに随時、こども加算給付の確認書が届きますので、振込口座と名義人を確認の上、間違いなければ申請の必要はありません。
※3万円の給付金が支給された後に、同一口座へ別途支給します。
※振り込み時期は確認書に記載しています。
※3万円の受取口座が世帯主以外の人であった場合は、申請が必要です。
上記 (1) に該当する方で、本支援金の受給を辞退する方
本支援金の受給を辞退する方は、支援金(こども加算)受給拒否の届出書を子育て未来課まで提出してください。
この届出書を提出された方へは、給付金の支給は行いません。
受給拒否の届出書（様式第1号） (81KB; PDFファイル)
上記 (1) に該当する方で、本支援金の振込口座を変更する場合
届出が必要です。原則、世帯主名義の口座になります。
支給口座登録等の届出書（様式第2号） (81KB; PDFファイル)
申請が必要な方
（2）低所得者支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯への給付）1世帯あたり3万円を世帯主以外の人が受給した世帯
世帯主あてに申請書を送付しますので、内容を確認し必要事項をご記入の上、返送してください。
（3）基準日時点で入寮等の理由で別住所の児童を扶養している世帯
（4）基準日よりあとに生まれた新生児を扶養している世帯
提出書類
1.低所得者支援金（こども加算）申請書（請求書）
こども加算申請書（様式第3号） (117KB; PDFファイル)
2.申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）
→運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポート等の写し など
3.世帯主名義の受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
→通帳やキャッシュカードの写し （金融機関、口座番号、口座名義人が確認できるもの）
4.別住所の児童を扶養している場合
→別居監護申立書 (98KB; PDFファイル)
扶養していることがわかる書類（健康保険証の写し、扶養証明書など）
不明な点は担当窓口でお尋ねください。
≪申請期限≫
令和7年7月31日（木）
その他
低所得世帯への給付金に関する“振り込め詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。
支援金について、嬉野市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、現金の振り込みを求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合は、消費生活センターや最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）に相談してください。
DV被害等で嬉野市に避難されている場合
基準日に嬉野市にお住まいで、配偶者やその他親族からのDVによりやむを得ず住民票を嬉野市に移していない方は、一定の要件を満たせば本支援金を受給できる可能性があります。
詳しくは、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
差押禁止及び非課税について
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」に基づき、本支援金は差押禁止及び非課税の対象となります。
