令和6年1月1日より、子育て世代の負担軽減、次世代育成支援の観点から、出産される方（国民健康保険の被保険者）の出産前後の国民健康保険税の減免制度が始まります。

　届出先

• 届出人の本人確認書類（マイナンバー、運転免許証等）
• 出産予定日を確認できる書類（出産後に届出を行う場合は、出産日を確認することができる書類）
     例：母子健康手帳、医療機関が発行した出産予定日の証明書等
  
  ※多胎妊娠の場合は人数分が必要です
  ※死産などによる場合は、死産等の日、及び身分関係を明らかにできる書類
  　例：医師の診断書など

　申請書ダウンロード

• 産前産後期間に係る保険税軽減届出書 (346KB; PDFファイル)

Q1.減額の対象は、何月に出産した人ですか？
A1.令和5年11月1日以降に出産（出産予定）の方が対象です。

Q2.令和5年12月に出産しましたが、何か月分の保険料が減額となりますか？
A2. 制度の施行が令和6年1月1日からですので、令和6年1～2月の2か月分が対象となります。

Q3.令和6年2月に出産（単胎）し、4月から嬉野市の国民健康保険に加入した場合はどうなりますか？
A3.令和6年1月～3月までは嬉野市の国保の資格がありませんので、令和6年4月の1か月分のみ減額となります。嬉野市の国保加入前が社会保険だった場合、そちらで1月～3月分の減額が受けられる場合があります。又、前が違う市町村の国保だった場合も、そちらに申請いただくと1月～3月分の減額が受けられますので、以前加入していた保険者へお問い合わせ下さい。

Q4.既に保険料を完納していますが、減額となった場合はどうなりますか？
A4.減額分の保険料については還付いたします。

Q5.令和6年7月15日出産予定ですが、いつから申請できますか？
A5.出産予定日の6か月前の令和6年1月15日から申請ができます。

Q6.出産前に届出しましたが、出産予定月と出産月がずれた場合でも再度届出が必要ですか？
A6.出産予定月と実際の出産月が違った場合でも、再度の届出は不要ですが、世帯主等から出産月での修正申告があった場合は、再度保険税の算定をします。

Q7.本人でなくても届出できますか？
A7.原則は世帯主による届出ですが、住民票上の同世帯の方であれば申請できます。
別世帯の方が届出される場合は、委任状と届出される方の身分証明書が必要です。

Q8.保険料が限度額の世帯ですが、届出によって保険料は減額となりますか？
A8.保険料が限度額の世帯の場合、減額分を差し引いた結果、限度額を超えなくなった場合は減額となりますが、減額分を差し引いても、なお限度額を超過する場合は減額となりません。