空き家等の適正な管理についてご協力をお願いします

「空家等対策の推進に関する特別措置法」について

空家等対策の推進に関する特別措置法とは

   全国的に管理不十分な空き家等が増加しており、防災、防火、防犯、衛生上の観点から生活環境に影響を与えるようになってまいりました。

   こうした事態を受け、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とし、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。

    適正な管理がなされない場合には、市は空家等の所有者等に対して、法律に基づき必要な措置を講じてまいります。

対象となる「空家等」及びその状態

   「空家等」・・・建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。

   上記の「空家等」で下記の状態にあると認められるものが対象となります。

• そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• 著しく衛生上有害となるおそれのおる状態
• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態 

 嬉野市空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準について

　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）による改正後の空家等 対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２３条第１項に規定する空家等管理活用支援法人の指定について、下記のとおり定めましたので公表します。

嬉野市空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）により改正された空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２３条第１項に基づく空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）の指定に関しては、支援法人の活用に関する本市の方針が定められるまでの間、市長はこれを行わないこととする。