「嬉野市第二次行財政改革大綱（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果
「嬉野市第二次行財政改革大綱（案）」を策定するにあたり、市民の皆様からご意見を募集（パブリックコメント）したところ、3件（1名）のご意見をいただきました。
いただいたご意見およびご意見に対する市の対応について、公表いたします。
募集期間
平成23年2月6日（月）から平成24年3月6日（火）まで
公表資料
嬉野市第二次行財政改革大綱（案）、嬉野市第二次行財政改革／実施計画（案）
周知方法
市のホームページの掲載、各区回覧、塩田庁舎・嬉野庁舎での閲覧
意見件数
3件（1名）
ご意見の内容および対応
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番号 |
ご意見の内容 |
ご意見に対する考え方・対応 |
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1 |
行政評価制度の導入は画期的な取り組みとして評価できますが、往々にして内部評価（庁内評価）に終わる危険性があります。 行財政調査委員会との整合性も考慮しながら、外部評価（市民評価）システム構築など具体化を検討されたい。 |
今後の政策の推進にあたっての参考とさせていただきます。 |
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2 |
職員の研修については、他の行政機関や産学（企業、大学）との連携、人事交流も必要ではないでしょうか。特に技術系はそのことが顕著ではないかと考えられますので、何らかの文言の追加と実施計画の改革推進プログラムに、人事交流の推進として1項目追加できればと思います。 | 大綱（案）第2章の4（3）として「職員研修の充実」として新たに項目を追加し、実施計画においては、5改革推進プログラム（4）定員管理の適正化、人材育成の推進の中に「職員研修の充実」として3項目を追加します。 |
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3 |
市民の視点に立った行財政運営の実現を図るためには、住民と行政との一体感の醸成が必要と思われますが、大綱（案）では自治基本条例の策定が謳（うた）われており、やや遅きに失した感がありますが、市民による主体的なまちづくりのため、策定に当たっては幅広い意見の集約を図り、十分な中身の検討をお願いしたい。 | 現在、自治基本条例（仮称）庁内検討会議で検討中ですので、パブリックコメントで要望があったことについては今後の策定にあたり参考とさせていただきます。 |
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