公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

   過去に市が国などの公的機関から借り入れた年利5％以上の高利率の借入について繰上償還又は現在の低利率に借り換えることによって利払いの負担が軽減される制度です。通常、公的資金の繰上償還を行う場合、利子相当分の補償金が求められますが、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置により、この財政健全化計画等を策定し、徹底した行政改革・経営改革を実施した団体において免除されます。

   嬉野市では、一般会計において約3億8千万円を繰上償還し、約6千万円補償金が免除されました。一方水道事業会計においては、約10億円を繰上償還し、約2億円の補償金が免除されました。 

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画（公表） 

   平成19年度に国の承認を受けました。 

財政健全化計画(PDF:425KB)

公営企業経営健全化計画_嬉野市・水道(PDF:753KB)

判定結果

   平成19年度に国の承認を受けた財政健全化計画については、毎年度財務省に報告を行っています。

   計画最終年度にあたる平成23年度に、計画の達成状況について判定結果が示されました。

   詳しい内容については、以下の資料をご覧ください。

判定区分について 

   計画の達成状況は、次のとおり整理されます。

   ○「計画を達成したもの」として、

       a  計画の中途年度、最終年度ともに計画目標値を達成したもの

       b  最終年度までに計画目標値を達成したもの

       c  やむを得ない事情による影響を除き、最終年度までに計画目標を達成したもの

   ○「計画を達成できないもの」として、

       d  計画目標の達成ができないが、計画の承認要件は達成したもの

       e  やむを得ない事情による影響を除き、計画の承認要件は達成したもの

       f   健全化施策は実施したが、最終年度までに承認要件未達成