生活にお困りの方に

民生委員・児童委員

　民生委員・児童委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて、生活にお困りの方や心身に障害がある方や、児童・お年寄りなどのことで問題を抱えている方々のよき相談相手として地域で活動されています。

生活保護

　病気やそのほかの事情により生活に困窮している世帯に対して、最低限度の生活を保障して再び自分の力で生活できるように援助する制度です。

生活困窮者自立支援制度

　嬉野市では、以下の4つの事業に取り組んでいます。日々の生活のこと、仕事のこと等、専門の相談員がお話を聞かせていただきながら、解決に向けた提案や、解決までのお手伝いをします。

1. 自立支援事業　～あなただけの支援プランを作ります～

パンフレット (571KB; PDFファイル)

2. 住居確保給付金　～家賃相当額を支給します～

　離職や廃業から2年以内または休業などにより収入が減少し、離職等と同程度にある方に、求職活動を行うことを要件に、家賃相当分の給付金を支給するものです。

　住居確保給付金の支給により、住居の確保と就労機会の確保にむけた支援を行う制度です。

住居確保給付金リーフレット (312KB; PDFファイル)

再支給について

1. 再支給（最長3か月間）の申請期間を令和4年8月31日まで延長します。
   ※再支給の申請をしたことがない方が対象です。
2. 令和4年8月31日まで住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給を可能とします。

支給要件（以下のすべてに該当される方）

• 住居を喪失した者、または喪失するおそれのある者
• 申請日において離職、廃業の日から2年以内であること、またはやむを得ない休業等により収入が減少し、離職や廃業と同じ程度の状況にある者
• 世帯の生計を維持している者
• 誠実かつ熱心に求職活動を行う者
• 世帯の収入が次の金額以下の者　※5人以上の世帯の方はお問い合わせください

• 世帯の預貯金の合計が次の金額以下の者　※5人以上の世帯の方はお問い合わせください

• 国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）または自治体等が実施する類似の給付を本人および世帯員が受けていないこと。
• 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員でない者。

支給額

　直接、住宅の貸主の口座に振り込みます。　

実家賃（上限あり）。収入により支給額が変わる場合があります。

※5人以上の世帯の方はお問い合わせください

支給期間

　原則3ヵ月。一定の3ヵ月ごとに延長可条件で（最長9ヵ月）

3. 就労準備支援事業　～仕事に就き、経済的に自立するための支援をします～

就労準備支援事業 (858KB; PDFファイル)

4. 家計改善支援事業　～家計を見える化し、支援します～

家計改善支援事業 (290KB; PDFファイル)

申請書等様式

住居確保給付金申請書 (132KB; PDFファイル)

住居確保給付金申請確認書 (139KB; PDFファイル)

問い合わせ先

嬉野市社会福祉協議会（嬉野市生活自立支援センター）

電話　0954-66-9131